二宮町議会 2022-03-01 令和４年第１回（３月）定例会（第１日目） 本文
特別職員報酬費用弁償の額並びに支給方法条例の一部を改正する条例についてですが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条第２項に基づく鳥獣被害対策実施隊に非常勤特別職として町職員以外の隊員を加えることに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
特別職員報酬費用弁償の額並びに支給方法条例の一部を改正する条例についてですが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条第２項に基づく鳥獣被害対策実施隊に非常勤特別職として町職員以外の隊員を加えることに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
鳥獣被害による対策を効果的に行うため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律にのっとり作成した「小田原市鳥獣被害防止計画」に基づき、ＪＡかながわ西湘、神奈川県猟友会小田原支部、農業者、市で構成する「小田原市鳥獣被害防止対策協議会」を中心に、農作物の被害削減等に取り組んでいることと承知をしています。
こうした中で、国では平成19年に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を制定いたしまして、国が定める基本方針に即した被害防止計画を作成した市町村に対しましては、計画に掲げた施策が円滑に実施をされるよう、必要な財政支援を講じることとされたところであります。
本市の第３次鳥獣被害防止計画は、国の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、鳥獣による農業被害等を防止するための施策の基本方針、被害軽減目標、実施体制等を総合的に定めた、計画期間を平成２９年度から平成３１年度（令和元年度）までの３カ年とする計画でございます。
鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止に取り組む本市の実施隊員は神奈川県猟友会伊勢原支部の会員のうち猟友会伊勢原支部長が推薦する者からなる民間隊員と市職員で構成しており、現在の隊員数は民間隊員が２３人、市職員が１２人、合計３５人となっています。
同じく平成26年度には、本市の区域内における鳥獣による農林業等に係る被害を防止することを目的としまして、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定に基づいて、南足柄市鳥獣被害対策実施隊を設置し、駆除活動を行っております。具体的には、被害の報告があった場合、実施隊員とともに現場確認の上、必要に応じてわなの設置を実施しております。
国では、鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成１９年１２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が成立。この法律は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行うことに対して支援をすること等の内容とするものとされています。
これまで、地場産業あるいは農林水産業等の地域産業の活性化につきましては、業界の考え方、それから意見等を踏まえながら、市の制度のほかに、例えば「地域資源活用新事業展開支援事業」ですとか、「日本の食魅力再発見・利用促進事業補助金」、それから「木造住宅地域材利用拡大事業助成金」などの国や県のメニューを活用し、行ってきたところでございます。
町の観光・商工業・農林水産業等では、各分野の連携強化により、賑わいの創出を図ってまいります。特に朝市は、参加者自らの取り組みにより、ラディアン開館以来１０年以上続いているイベントですが、規模や時間の拡大など、町としても協力して、魅力向上に取り組みます。 その他、環境施策として、神奈川県のグリーンニューディール基金を活用し、避難所である二宮小学校の屋上に太陽光発電設備を設置します。
平成27年度からは、有害鳥獣の捕獲や地域ぐるみの防護柵の設置等の被害防止対策について、今年度中に策定する、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく鳥獣被害防止計画により、国の交付金を活用しながら、市内の対策を強化するとともに、広域的な連携が必要な取り組みは、引き続き湘南有害鳥獣対策協議会のもとで実施をしてまいります。
◎環境経済部長（橋本和明君） それでは１点目の有害鳥獣対策実施隊設置の必要性についてでありますが、近年全国的に鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻化するとともに、鳥獣駆除の担い手である狩猟者の減少と高齢化、さらには後継者不足が大きな問題となっております。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、真鶴町鳥獣被害対策実施隊を設置することから、本条例への位置づけをする必要があるため、所要の改正をするものです。 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 ○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
次に、（２）につきましては、鳥獣被害防止の特措法の一部改正によりまして、市町村は鳥獣による農林水産業等への被害を防止することを目的としまして、有害鳥獣の捕獲や被害防除措置、さらには被害発生地区の調査等を行う組織を設置することができるものとされたところであります。
今回の改正につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、本市が策定いたしました南足柄市鳥獣被害防止計画に定める鳥獣の被害防止策を適切に実施するため、当該対象鳥獣の捕獲及び駆除等を職務とする南足柄市鳥獣被害対策実施隊を設置することといたしましたので、当該隊員につきまして同法の規定に基づき非常勤の職員として位置付け、本条例に報酬額等を定めるものでございます
42 ◯18番 高田 浩議員 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律では、市町村における対策の強化として、ＩＣＴ等を用いた捕獲技術の高度化を推進とあります。複数箇所に受信機を設置する、猿につけた発信機からリアルタイムで位置情報がわかる、それを電子メールで一斉送信する、そして市民が知るというシステムは現に実用化されています。
伊勢原市鳥獣被害防止計画の被害防止施策を適切に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定に基づき、伊勢原市鳥獣被害対策実施隊を設置し、隊員を非常勤特別職職員に位置づけることに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。
ことしの６月に施行された新・鳥獣被害防止特措法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」が出ておりますけれども、それを受けての本村の対応について伺うものです。 これも細目に分けますけれども、①に、過去、総延長２１ｋｍの有害鳥獣防止柵の更新について伺うものでございます。近隣自治体と連動した電気柵などの増設は考えられないのか。
全国的に鳥獣による農林水産業等に係る被害が増加しています。農作物被害は、全国で約２００億円で推移しています。本市におきましても、ツキノワグマを初めニホンザル、ニホンジカ、イノシシなどによる作物への被害が出ています。また、ヤマビルによる人的被害も問題です。
農林水産物、食品の地域ブランド化の取り組みは、このような地域性を農林水産物、食品の付加価値につなげ、農林水産業等の競争力の強化に結びつけることであります。それは地域の活性化にもつながるものであります。また、各地で多くの地域ブランドが確立されれば、素性の明らかな多様な食品が消費者に提供されることとなり、食に対する消費者の安心にもつながります。
観光振興には、経済への直接的な波及効果のみならず、とりわけ地域活性化を促進する役割が求められており、例えば平成19年６月に策定された観光立国推進基本計画では、観光の発展を通じ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる、活力に満ちた地域社会を実現していくと明記されているほか、平成20年７月に策定された国土形成計画では、地域経済を広く活性化するためには、地域の特色を生かし、観光・集客産業や地場産業、農林水産業等